【続編】2024年度不動産市況ってどうなるの?

vol.929

2024年不動産市況続編

2023年夏以降
一気に冷え込んだ
不動産市況

2024年はさてどうなるのか?

続編です、、、

このブログ管理者
大久保武史とは・・・

建築・不動産に携わり26年
紆余曲折の人生
一度は経営に失敗し

どん底を味わった経験から
本当の幸せとは


大きな成功でなく

小さな幸せであると。。。

小さな幸せを大切に
熱い想いを

ブログに綴ります

このブログを見ている人が
少しでも勇気が出るよう
熱く書きます・・・
それでは今日も元気にいってみよう!

 

2023年11月12日(日)号

長年この業界
やっていますが・・・

不動産市況は結構
政府の方針、国の方針で
左右されます

減税や給付金などの施策により
購入者の購買意欲を
掻き立てるからです!

有名なバブル崩壊
あれも実際は国が
仕掛けたようなものです

土地が上がりすぎ
国が土地取引を
規制したからです

土地の投機的取引や地価の高騰
乱発を未然に防ぐ為

国土利用計画法で
土地取引の前に
事前に届け出をして

土地売買を規制したのでした

※国土利用計画法とは
1974年に制定され総合的に計画的に
国土の利用を図る目的として制定されました
略して国土法。国土法による国土の有効利用に
加えて土地の投機的取引や地価の高騰
乱発を未然に防ぐ法律です

当時の不動産業者さんやディベロッパーは
この国土法でまったく取引が出来ず

つぶされたといっています

今は国土法の届け出は大きな土地
2,000㎡以上が届け出の対象ですが

当時はなんでもかんでも届け出が
必要だったそうです

この土地はいくらいくらで
取引できない

国も金融機関に融資を規制しました

そうすると
土地を売買したくても
融資が下りない

そうすると当然取引が出来ない

そうなると
ディベロッパーも
土地を売ることが出来ない

結果バタバタ倒産していく

ディベロッパーなど業者さんは
ほとんどが融資頼みで土地取引を行う

現金で土地を購入して
商売を行っているという業者は
何社もいないだろう、、、

だから国の施策で不動産は
動くようなものです

建設業、不動産業が
自民党を応援するのも
その為です・・・

国の施策によってある程度
仕事が動く

そんな感じです

だから2023年度は
給付金などが
終わったりまた始まったりと
バタバタしていました

そして住宅ローン減税

これも2023年度
入居でなければ
あまりお得感がなくなる

駆け込みはすでに
昨年終了していました

この半年くらいは減税・給付金が
あまり定まっていない

住宅ローンの金利も上がってくる

土地が上がりすぎて
今購入しても
お得感がまったくない

そうなると消費者マインドも
当然下がって来ます

だから冷え込みが
顕著にあらわれました

じゃあ2024年度はどうかというと・・・

先日補正予算が閣議決定され
住宅省エネ2024キャンペーンの
各事業が盛り込まれました

過去最大規模の4,215億の予算

こどもエコ住まい支援事業は
長期優良住宅は100万円給付

ZEH住宅は100万円→80万円

先進的窓リノベ事業は好調だった為
そのまま現状維持

その他もろもろが決定しました!

詳しくはこちらのHP

まとめ

2024年度は
土地価格も落ち着き
物件数も数多くなることで

より良い物件を探すことが出来ます

また今回の減税・給付金の施策により
落ち着き感が出ました

2023年度よりは
不動産は多少よくなるのでは
ないかと思います

ただし適正価格での場合のみです

今家を検討している方は

適正価格の不動産
より価値の高い不動産を見極めて
購入するようにして行きましょう

もしわからない場合は
タイセーハウジングがお答えします
ぜひお問い合わせください

より良い情報ご提供させて頂きます!

では、また明日(^.^)/~~~

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